2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
私からすると、時短要請協力金に三兆円も支払うんだったら、そのうちの半分か三分の一でもこの医療分野の、医療崩壊を止めることにお金を回して、そこをしっかり止めれば時短要請だってしなくて済むんだ、そういう考えで私はおりますけれども。 そういった中で、今日、西村大臣にお聞きをしたいのは、まず、そうはいってもやはり時短要請をせざるを得ないのであれば、そのやり方について議論したいと思います。
私からすると、時短要請協力金に三兆円も支払うんだったら、そのうちの半分か三分の一でもこの医療分野の、医療崩壊を止めることにお金を回して、そこをしっかり止めれば時短要請だってしなくて済むんだ、そういう考えで私はおりますけれども。 そういった中で、今日、西村大臣にお聞きをしたいのは、まず、そうはいってもやはり時短要請をせざるを得ないのであれば、そのやり方について議論したいと思います。
地方創生臨時交付金の時短要請協力金について伺います。 四月五日、昨日ですが、大阪府、兵庫県及び宮城県で蔓延防止等重点措置が発令されました。時短営業の要請を引き続き受ける事業者への十分な補償というのが何よりも大事でございます。
○清水委員 しっかり調査すること、そして、時短要請協力金においても事業者に間違いなく支給される仕組みを構築するよう政府に求めまして、時間が来ましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
大阪でも東京でも、これまで時短要請協力金がなかなか振り込まれないという、そういう相談が私の事務所のところにも多数寄せられております。 例えば、東京都内で飲食店を経営していたある店主は、潰れてから協力金をもらっても本末転倒だと取材に応じているわけです。
現在、政府は、三次補正及び予備費により、時短要請協力金の国負担額の引上げや一時支援金の支給などを行っています。 加えて、本予算案では、六兆円を超える公共事業関係費を確保し、防災・減災、国土強靱化を加速させるとともに、農林水産物輸出五兆円目標の実現に向けた生産体制の強化を図っています。また、新型コロナの影響を受けている観光、地域公共交通等の分野について、重点的な支援を行っております。
今、大変、時短要請協力金、一律六万円というのが非常にやはり評判が悪い。もちろん喜んでいる人はいるんですが、喜んでいる人というのは、元々余り、小さなお店で収益がなかった方が、これをもらったら一月百八十万にもなって、史上最高の利益だなんて、このままコロナ禍が終わらなきゃいいなんていう不届きなことを言う人もいるぐらい。
それで、まず、時短要請協力金についてお聞きしたいと思います。 緊急事態宣言対象地域では一律に六万円ということになっていますが、大規模な飲食店にしてみれば、六万円では固定費を賄えないというような意見も出ていますし、個人経営のような小さな飲食店、これについては売上げを超える支給になっているのではないかというような意見も他方であります。
第五に、時短要請協力金の原資となる地方創生臨時交付金の増額に一・五兆円の歳出を追加します。 第六に、学生支援緊急給付金の支払い対象拡大など、学生支援のため、一兆円の歳出を追加します。
時短要請協力金、いわゆる今回の協力要請推進枠については全額国の負担とするべきだと思うんですが、なぜ八割しか負担しないんですか。その理由についてお答えください。